サービスのご案内

親御さんが実家にお住まいの方へ、親御さんが認知症になる前に将来の不動産の管理・処分を家族信託で対策いたします。

親御さんが今はお元気だとしても、認知症になれば自宅を売却できなくなります。
民事信託契約をして、子（受託者）の立場で、スムーズに売却手続きをとることができるようにしておきましょう。

一人暮らし、または二人暮らしの親御さんが心配な方へ、不動産の所有名義は親御さんに残しておき、子（受託者）の立場で不動産の管理や処分をしていけるように、家族信託で対策しましょう。

信託契約を活用して、不動産の名義のために賃貸契約や管理・修繕ができなくなることを防止する必要がございます。

ご実家の空き家が心配な方へ、空き家・認知症対策で家族信託を活用しましょう。

空き家の売却には、様々な法的問題・事実問題を考えられます。
例えば、認知症になると不動産の処分は困難になります。空き家の売却を急ぐと、売買代金で損をすることがあります。また、成年後見制度を利用して売却をするにも、家庭裁判所の許可が必要になります。

当事務所は、ご家庭の事情をヒアリングして、最適なプランをご提供いたします。

ご両親が亡くなり、相続人で平等に遺産分配をお考えの方へ、この相続手続お任せプランは、基本的な相続手続きをすべて「まるごと」おまかせできるので安心です。

相続手続は、すべてで数十種類もの手続きや届出がございます。
不動産や預貯金の名義変更をはじめ、証券会社や保険会社に対する手続き、具体的には以下の重要なサポートをさせていただきます。

相続財産調査、戸籍の取得、遺産の分割、不動産の名義変更、
不動産の売却、預貯金の名義変更、遺産の分配、相続税の申告（提携税理士事務所へ）

ご夫婦のお互いの将来のこと、子どもたちへの遺産承継について、相続関係やご資産を見ながら対策を練っていくプランとなります。

具体的には、夫婦で互いに遺言書の作成、見守り契約や任意後見契約の検討、死後事務委任契約などの検討をいたします。

一番大切なことは、ご本人の意思です。また、将来の家族関係やご資産の増減も見極めて、一時相続だけでなく二次相続のことも一緒に考え、プランを立案していきます。

ご自身が亡くなったあとも障がいのあるお子さまが生活資金の援助を永続できるよう、家族信託を活用しましょう。

また、成年後見を立てることや、遺言で遺産を一括して交付することのメリット・デメリットも検討します。それらの制度の併用を考えることを重要になってまいります。

重要なのはご自身が亡きあともお子さまのサポートを永続できるかどうかです。現在のご資産の状況も考え、並行して財産の管理をしてくださる方の選定・お子さまの後見人候補者の選定なども一緒に考えてまいりましょう。