親亡き後の民事信託プラン

金融機関、保険会社、証券会社、税理士事務所様からのご紹介

または、当HPをご覧になり、お問合せください。

お問い合わせの際、特に準備していただく書類はございませんが、
「どのようなことをお考えか？」「親族関係やご資産に対して、
どのようなお悩みがあるのか？」をお伝えください。

またお電話の際、ご来所の希望日時を数日お伝えください。

初回面談時には、委託者（ご両親）の方のお考えやお悩みをお聞きいたします。受託者（ご子息様）の方が、代わりにご来所いただいても結構です。※ご注意：信託契約は、委託者のご意向が最優先されます。

初回の面談時には、次の書類をご持参ください。

１．親族関係のメモ書き

戸籍謄本や住民票、印鑑証明書をすでに取得されていましたら原本又はコピーをご持参ください。

２．身分証明書

運転免許証や住基カード、パスポートなどの顔写真付きの公的書類
これらの書類が無ければ、後期高齢者医療保険証や年金手帳などをご提示ください。

３．資産の概要

①不動産につきましては、不動産の登記事項証明書（不動産登記簿）をご持参ください。

不動産登記簿が無ければ無いで結構です。面談時に、インターネットを利用し代行取得します。
（実費のご負担は、お願いいたします。）

②また、不動産の評価額のわかる書類も、ご持参ください。
固定資産税の課税通知書等です。

③金融機関や証券会社の書類
通帳や、株式取引明細書までは必要ございません。
こちらは、「取引金融機関、支店名、残高の概算金額等」メモ書きで結構です。

④その他、ご相談されたいご資産の書類

初回にお聞きした内容を整理した提案書を作成いたします。

提案内容の確認も当然ですが、「信託契約するということは、どういうものか？」のご理解を再度確認させていただきます。

また、信託契約は、「ご資産の一部」についての財産管理ですが、「資産全体」の方針もお尋ねすることになります。

信託契約以外の、遺言制度、任意代理制度、任意後見制度や法定後見制度、さらに死後事務委任契約などの現在の法律で考えられている法的対応全体について、ご説明いたします。

この時、「費用の概算」も、当事務所の報酬規程の則って、ご説明いたします。

複数回の面談後は、それに基づき、信託契約書の案文を作成します。
その後、金融機関や公証役場との打合せを並行して進めてまいります。

お客様には、公的書類を取得し当事務所へ送付していただきます。

この公的書類には、例えば、委託者、受託者・受益者の印鑑証明書や戸籍謄本・住民票、後継受託者の住民票、予備的帰属権利者の住民票などがございます。

お客様には、並行して、金融機関に信託口口座開設の仮申込みをしていただきます。

今までの面談時の打合せ内容の再確認（再々確認）をします。
また、委託者、受託者、受益者、信託財産の確認などの確認と、最終の信託財産の権利帰属者などの確認。

公証役場や金融機関との打合せ記録をご報告します。

信託契約完成後の、運用アドバイス。その他。