将来の相続対策サポートプラン

 

自身の将来設計やその先の相続対策を今のうちから考えておきたい、という方に向けたサポートプランです。

・再婚同士なので、妻（夫）と自分の子が揉めないようにしておきたい

・ひとり身なので、認知症になったときが心配

・自分の死後、葬儀やアパートの解約を誰かに頼んでおきたい

など、ご心配事やご家族関係など、それそれのご事情に応じ、法律を使って対策を検討していきます。

対策の一例をみていきましょう。

 

〇夫婦で互いに遺言書を作成する

どちらが先に亡くなるかはわかりませんので、ご夫婦ともに遺言書を作成したほうがいいでしょう。

たとえば、再婚同士のご夫婦で、前妻との間にお子さんがおられるご家庭の場合、遺言書がなければ、夫が先に亡くなったとして夫名義の自宅を妻名義に変更したいとなれば、お子さんに連絡をとり、全員からハンコ（実印）をもらわなければなりません。ハンコを押してもらえない方が一人でもいると、自宅の名義を変えることはできず、妻と前妻の子の共有状態が続くことになります。

そのほかに遺言書を作成しておいたほうが良いと思われるご夫婦は、次のような方です。

・お子様のいないご夫婦・・・相続人が配偶者と親（亡くなっていれば兄弟姉妹）になります。

・内縁のご夫婦・・・遺言書がなければ、財産を取得できません。

・自宅など、特に妻（夫）に残しておきたい財産があるが、遺産の分割の協議で揉めそうなご家庭・・・遺言書で「誰に」「何を」取得させるか、指定することができます。

　当てはまる方は、ご夫婦での遺言書の作成を一度ご検討ください。ご夫婦揃ってご相談も、お一人でのご相談も承っております。

 

〇任意後見契約

将来、自分の判断能力が衰えたときにそなえて、あらかじめ代理人（任意後見人）を選んでおく制度です。将来の財産や身のまわりのことなどについて、具体的な自分の希望を契約書によって定めておき（任意後見契約）、判断能力が衰えたときに、契約の効力が発生するようにしておきます。任意後見人の業務は、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が監督します。

「任意」という意味は、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」という意味です。

任意後見契約の効力が発生するのは認知症などで判断能力が衰えてきてからですので、効力が発生するまでの間は「見守り契約」をプラスすることにより、健康や生活の状態に変化がないか見守ってもらうことができます。

 

〇死後事務委任契約

自身が亡くなった後の事務を、あらかじめ第三者に依頼しておく契約です。ここでいう事務とは、葬儀や納骨、賃貸マンションの解約、家具や電化製品の処分などです。

任意後見契約と同じく、万が一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」制度です。

 

 

将来の相続対策サポートプランでは、上記以外に財産管理契約や信託、生前贈与など、様々な方法を検討しながら、お一人おひとりにあった対策を検討します。