相続手続きまるごとお任せプラン

大切なご家族が亡くなった後の、相続手続きをサポートするプランです。

人が亡くなると、その方の財産が多い／少ないにかかわらず、たくさんの手続きが必要になります。

なかには、手続きの期限のあるものもあります。

〇期限のある主な相続の手続き

・7日以内　死亡届を提出

・3ヶ月以内　相続放棄の申立て（相続を放棄する場合）

・4ヶ月以内　被相続人の所得税申告・納付（準確定申告）

・10ヶ月以内　相続税の申告・納付

【法改正により相続登記が義務化へ】不動産の相続の登記については、これまでは期限がありませんでしたが、不動産（土地）の相続登記が義務化され、令和６年４月１日以降、土地所有者が亡くなると、取得を知ってから３年以内に相続登記することが必要になります。

 

相続の一般的な手続きは、おおまかに次のような流れで進みます。

〇相続の手続きの流れ

１．相続人を特定する

具体的には、亡くなった方の出生～逝去までの連続した戸籍と、相続人の現在の戸籍を本籍地のある市役所で取得します。

戸籍は、婚姻や転籍、改製などにより新たに作られますので、出生～逝去までで５～６通くらいになることもよくあります。

 

２．財産（遺産）を調査する

次に、亡くなった方の「財産を調査」します。

財産をすべて把握できていればいいのですが、「他にも口座があった気がする」「田舎の土地を祖父から引き継いだと言っていたが、どうなっているのかよくわからない」ということはよくあります。

そのような場合、

・不動産・・・登記事項証明書の取得（法務局）、固定資産評価証明書や名寄帳の取得（市役所）

・預貯金、株式・・・現存照会や残高証明書の取得（銀行や証券会社）

・生命保険・・・生命保険契約の照会

などにより、どのような財産を持っておられたのかを把握します。

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借り入れなど）も把握する必要があります。

 

3．遺産の分け方を決める（遺産分割協議）

亡くなった方の財産が明らかになれば、相続人全員でどのように分けるかを話し合います。

これを「遺産分割協議」といいます。

話し合いがまとまれば、合意した内容を「遺産分割協議書」として作成し、全員が「実印」を捺印します。

ここで大切なのは、「相続人全員」で合意するということです。たとえば認知症の方がおられる、行方不明の方がおられる、となると話し合いは難しくなり、手続きは長期化します。

「『ハンコ押して』と相続の書類が送られてきたけど、押していいのか？」というご質問を受けることがあります。「よくわからず押してしまったけど、財産がもらえず納得がいかない」という声も聞きます。私どもは「納得していなければ押さないで下さい」とお答えしております。

実印を押すということは、書かれている遺産の分割内容に「合意した」ということです。よくわからないまま押さないよう、財産をきちんと把握してからお話し合いされることが大切です。

 

４．名義変更（不動産、預貯金、株式など）

遺産分割協議がまとまれば、ようやく不動産や預貯金、株式の名義を変更します。

戸籍一式、遺産分割協議書、印鑑証明書にプラスして、それぞれの提出先で要求される申請書や届出書、その他の書類を提出します。銀行であれば銀行ごとに書類の原本を持参や郵送などにより提出しますので、口座をたくさんお持ちの方は、提出から完了までひと月以上かかることもあります。

 

５．相続税の申告・納付（申告する必要のある人のみ）

相続税を申告・納付する必要がある人は、相続開始日（亡くなった日）から原則１０か月以内に申告及び納付をする必要があります。相続税が発生する可能性がある場合は、準備を進めていく必要がありますので、早めに専門家に相談されることをお勧めします。

また、相続税の申告がない方も、時間が経つにつれて手続きが複雑化するおそれがありますので、できるだけ早めにお手続きされることをお勧めします。

 

〇ご自身でされる　or　専門家に依頼する

相続の手続きをご自身で行うことは、もちろんできます。インターネットで調べれば、遺産分割協議書のひな型も出てくるでしょう。

それでも、「戸籍を集める時間がない」「財産の調べ方がわからない」「揉めてはいないけど、専門家に関与してもらいたい」「法的なアドバイスを受けたい」「きちんとした遺産分割協議書を作成してほしい」と、多くの方がご相談にこられています。

当事務所では、大切な遺産をきちんと承継していただくため、相続手続きを「まるごと」サポートしております。

プランの特徴をご案内していきます。